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こんにちは、おふと申します。
今回は、長らく停滞して…最近動き出した感のある沖縄新スタジアム構想のお話です。
沖縄新スタジアム構想が停滞していた原因は「財源」。
お金がなければ、計画は先に進みません。
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沖縄県は新スタジアム構想で使用できる「財源」を見つけたのか？
残念ながら、沖縄県のホームページを確認したところ、「財源」を確保したようには見えません。
でも、沖縄県は計画を進めようとしている。
なんか矛盾した動きを見せる沖縄新スタジアム構想の現在について考察していきたいと思います。
沖縄県では、スポーツコンベンションの推進とスポーツ交流拠点の形成のため、2031年度の供用開始に向け、Jリーグ規格スタジアムの整備に取り組みます。
事業効果として、観光振興、スポーツ振興に加え、地域活性化、社会貢献、人材育成、DX推進等、様々な効果が幅広い産業に及ぶものと期待されています。
出展：沖縄県
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沖縄振興特別交付金に頼らない財源が実現化のポイントになる
「沖縄」新サッカースタジアム構想のこれまでの経緯をAIにまとめてもらいました。
沖縄の新サッカースタジアム建設は、Jリーグに所属するFC琉球のJ1昇格条件となるスタジアム基準を満たすことや、観光振興、スポーツ振興、地域活性化などを目的として、長年にわたり議論と検討が重ねられてきました。これまでの主な経緯は以下の通りです。
計画策定と検討の開始（2011年〜）
2011年度：Jリーグ規格スタジアム整備基礎調査
2012年度：Jリーグ規格スタジアム整備基本構想
この頃から、沖縄県はJリーグ規格のスタジアム整備の必要性を認識し、基礎的な調査や構想策定に着手しました。
候補地としては、奥武山公園、豊崎タウン、東浜マリンタウンなどが比較検討されました。特に奥武山公園は、那覇空港やバスターミナルに近く、観光地との連携も図りやすい立地として注目されていました。
基本計画の策定と官民連携の模索（2017年〜）
2017年度：Jリーグ規格スタジアム整備基本計画の策定
この計画では、J1規格のスタジアム整備に向けた施設の基本方針や規模、導入機能などが定められました。
観光振興や青少年育成、「観るスポーツ」を通じたサッカー振興などが目的とされました。
2018年度〜2021年度：官民連携手法検討調査、民間活力導入可能性等検討調査、整備条件等検討調査、概算事業費等の再試算
県はPFI方式など、民間活力を導入した整備の可能性を探るため、様々な調査を継続的に実施しました。
コロナ禍と課題の顕在化（2020年〜）
新型コロナウイルス感染症の影響により、マーケットの変化や多大な整備事業費の縮減、運営収支の改善が喫緊の課題として浮上しました。
段階整備と早期供用開始への動き（2022年〜）
2022年度：課題解決に向けた方向性の検討
整備事業費の縮減策として段階整備が検討され、運営収支の改善策も再検討されることになりました。2023年度：J1規格スタジアムを核とするスポーツ交流拠点の形成に向けた検討調査、民間事業者サウンディング
段階整備の可能性や運営収支改善の検証を行い、改めて民間活力の導入可能性を探るため、民間事業者へのサウンディング調査が実施されました。2024年6月：2031年度中の供用開始目標を発表
FC琉球のJリーグライセンス問題（J1昇格に必要なスタジアム基準を満たせないこと）が表面化したことを受け、沖縄県は、収容人数1万人規模の新たなスタジアムを遅くとも2031年度中に供用開始できるよう建設を進めることを発表しました。那覇市と連携し、奥武山公園での整備を目指しています。
現状と今後の展望現在も沖縄県は、Jリーグ規格スタジアム整備計画検討委員会を設置し、整備計画、概算整備費、事業収支、経済波及効果などについて議論を進めています。2031年度の供用開始に向けて、具体的な整備計画や事業スキームの策定が加速している状況です。
ここで抑えていきたいポイントは、新スタジアム構想の主題は沖縄県と言う事です。
そして、2017年以降停滞していた事。
なぜ、停滞していたのか？
それは以前のブログ記事で書かせてもらいましたが…
国と沖縄県の関係が悪化したから。
2017年といえば、辺野古基地の護岸工事が大きな問題となりました。
そのために「沖縄振興特別交付金」が当てにならなくなってきたからです。
「沖縄アリーナ」の建設予算が示す沖縄振興の現実
沖縄経済は国内の中でも特殊と言えます。
なぜなら、戦後の流れから国が大幅に財源を出して地域振興を進めていく方式が一般的になっているからです。
今回のテーマとしている「沖縄新サッカースタジアム構想」は、国と沖縄県の関係悪化によって数年にわたり停滞しています。
では、国が県との関係悪化で沖縄振興をしなかったのか？と言えばそうではありません。
例えば、「沖縄アリーナ」。
Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の本拠地であり、2021年に完成した最新式のアリーナです。
建設主体は沖縄市でした。
財源について、AIに調べてもらうと
沖縄アリーナの建設予算は、主に沖縄市が調達しています。具体的には、以下の補助金が活用されました。
・防衛省所管の再編推進事業補助金
・内閣府所管の沖縄振興特定事業推進費補助金
これらの国の補助金を活用することで、沖縄アリーナの建設費が賄われました。
沖縄アリーナの概算事業費は、本体工事費が約135億7200万円、外構工事や駐車場整備などを含むその他工事費が約22億8500万円とされており、合計で約162億円規模のプロジェクトでした。
沖縄市は防衛省と内閣府から財源を引っ張ってきていました。
沖縄市は国との良好な関係を維持しているので、沖縄アリーナ建設計画を滞りなく進めれることができたと言えるかもしれません。
沖縄観光政策のターニングポイント
沖縄新サッカースタジアム構想が動き出したポイントに「沖縄観光の停滞」が影響していると思います。
沖縄振興政策の一環として「観光」が大きなウエイトを占めています。
…ところで、思い返してもらいたいのですが、
ここ最近において「沖縄旅行」って、あまり話題にのぼらないと言うか…
存在感が薄くないですか？
AIに調べてもらいました。
国内旅行における沖縄旅行の割合について、正確な全国の国内旅行者数に対する沖縄への訪問者数の割合を示すデータは一概には見つけにくいですが、いくつかの情報から傾向を読み取ることができます。
近年の沖縄旅行の傾向
コロナ禍からの回復基調: 2023年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことにより、国内観光需要が本格的に回復しました。沖縄への入域観光客数も増加し、国内客は726万9,100人となり、過去最高を記録した平成30年度の約85.3%の水準まで回復しています。
「関東」からの来訪が最多: 沖縄への旅行者は「関東」からの割合が最も多く、半数近くを占めており、コロナ禍前を上回る割合となっています。
「沖縄県内」旅行の落ち着き: コロナ禍では、域内旅行（県内旅行）の割合が高まる傾向にありましたが、2023年に入りその割合は落ち着き、2019年と同程度に戻りつつあります。
個人手配旅行の増加: 全国的にも個人手配旅行の割合が増加しましたが、沖縄旅行もその傾向にあります。
予約時期の早期化: コロナ禍では直前の予約が多かったですが、2023年1-9月は「1か月前まで」の予約が2019年同期と同程度に戻り、早期化の傾向が見られます。
国内旅行全体における沖縄の立ち位置
国内旅行全体の統計において、沖縄県が占める割合は明示されていませんが、宿泊旅行市場全体でみると、近畿、四国、沖縄以外は前年比プラスとなったという2020年のデータがあります。これは、沖縄が他の地域とは異なる旅行需要の特性を持つことを示唆しているかもしれません。また、観光庁のデータでは、欧米豪からのインバウンド観光客に絞ると、沖縄県での増加率が高いとされています。
まとめ
ここ数年、特にコロナ禍を経て沖縄への国内旅行は回復傾向にあり、特に首都圏からの需要が高いことがうかがえます。国内旅行全体に占める沖縄旅行の正確な割合を算出するためには、全国の国内旅行者数と沖縄への国内旅行者数の詳細な年次データが必要となりますが、上記の情報から沖縄が国内旅行先として依然として高い人気を保っていることがわかります。
より詳細なデータについては、沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課が毎月公表している「入域観光客概況」や、沖縄振興開発金融公庫が実施している「日本人の沖縄旅行に関する調査」などを参照すると、最新の情報を得ることができます。
コロナ禍前に比べて、国内旅行者は85％。
なかなか旅行者の訪問数が戻らないなかで、
安定的な訪問が期待できるスポーツツーリズムによる観光客の取り込みに力を入れる観光政策への転換は当然の方策です。
その土台作りにスタジアム構想が組み入れられたと推測します。
つまり、沖縄県としてはBリーグの沖縄アリーナーでの成功例を基にして
沖縄新サッカースタジアムを見直している段階だと思われるのです。
その位置付けは「沖縄観光の安定的な収入源」。
だから、長らく放置していたサッカースタジアム構想を動かそうとしているのです。
サイズダウンして、PFI方式の活用など現実的な構想に…
さて、そろそろまとめていこうと思います。
沖縄新サッカースタジアム構想が動き出した…
ように見えるけど、難題多しという感じでしょうか。
基地問題で国とは仲良くできない沖縄県。
財源確保できてないけど、県の観光政策上動かしたい。
だから、当初の3万人から1万人スタジアムにサイズダウンをさせて予算を縮小。
PFI方式に変更して、民間資金を投入したい。
現実性のある計画であると民間企業にアピールしているのですが…。
問題は肝心の民間資金を確保できたと報道されていない点です。
ホテル業者や観光業者、FC琉球のスポンサー関連業者が資金を引き受けたのであれば、それを報道しない事はないからです。
財源確保に奔走している沖縄県。
本来スタジアム建設はFC琉球が主体であるべきだと思うのですが…。
沖縄県の思惑で動き出したサッカースタジアム構想ですが…
個人的な感想として、財源が確保されていないようなので、まだまだ時間のかかる計画になるんだろうなぁと思っています。
今後も注目していきたいと思います。
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