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こんにちは、おふと申します。
今回は「清水新サッカースタジアム構想」のお話。
3年前にブログに取り扱ったスタジアム構想です。
当時、僕はサッカースタジアムの新設を静岡市は選択しない。
「IAIスタジアム日本平」の改修を選択するはずだと推測していたのですが…
予測は見事に外れてしまいました。
予想に反して、静岡市は清水駅東口に近い「清水精油所跡地」に新サッカースタジアム建設へと乗り出したのです！
今回は静岡市がスタジアム新設へと舵を切った理由を深掘りしていきたいと思います。
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「静岡市長・難波喬司」が選んだ静岡市の課題解決策は「観るスポーツの充実」
７世紀より東海地方の中心地であった「駿河国・駿府」。
駿府は現代では静岡と名を変え…
2000年頃より、サッカー界において「尾張国・名古屋」「遠江国・磐田」と争ってきました。
令和の世になり、「駿河国・静岡」は東海地方のサッカー中心地として、彼らを押しのけ勝ち名乗りを挙げる準備が整いつつありそうです。
つまり、静岡市が主導する「清水サッカースタジアム構想」の実現化です。
新スタジアム建設へ。静岡市が大きな一歩を踏み出し、そのイメージが初めて公開されました。
静岡市の難波市長は。
（静岡市 難波市長）
「静岡市が土地を取得をして、土地区画整理事業に参画することにしました。合意内容ですけども。土地7万8598平方メートルを41.5億円で購入をします」
新スタジアム整備の候補地となっている清水駅東口近くにある製油所跡地。所有する石油元売り大手の「ENEOS」と、土地の購入に関して合意したと発表しました。約14ヘクタールの土地のうち、静岡市が約8ヘクタールを41億5000万円で購入。2026年度予算案には、この購入費の一部として約29億円を盛り込みます。面積や費用に関しては、「静岡市とENEOSで事業リスクを概ね半分ずつ分担する」と、方向性が一致したということです。
その上で…。
（静岡市 難波市長）
「改修か新設かについては、スタジアム新設について公民連携の形が整えば、この地域づくりエリア、ENEOS社のところに新設した方がいいという結果になりました。スタジアムはここにつくるべきです」新設を目指すことを決断しました。
僕は以前、難波市長は日本平の改修を選択すると予想したのですが…
実際は「新サッカースタジアム建設」を選択しました。
難波市長が「新設」を選択した理由は「静岡市の街造り」にスポーツ施設を組み込む未来予想図を描いたからです。
「静岡市」が直面する深刻な人口減少と少子高齢化
静岡市の難波市長が多額な金額をサッカースタジアムに投資する理由。
それを理解するには、静岡市が直面する深刻な課題を理解する必要があります。
AIに静岡市の課題を尋ねてみました。
静岡市は現在（2026年）、豊かな自然と都市機能が共存する一方で、**「深刻な人口減少」と「災害への脆弱性」**という2つの大きな壁に直面しています。
特に、2026年度予算案では「変革実行予算」と銘打ち、これらの課題に真っ向から取り組む姿勢を見せています。
1. 人口減少と少子高齢化（全国ワーストクラスの危機感）
静岡市の最大の課題は、若者の流出と出生率の低さです。
低い出生率: 政令指定都市の中でワースト2位という厳しい状況にあります。
子育て環境の整備: 2026年度からは、国の支援を上回る形で小学校の給食費を完全無償化するなど、定住を促す大胆な施策を打ち出しています。
超高齢社会の負担: 高齢化率は政令市で2位（28.6%）と高く、医療・介護費の増大に加え、かつてピーク人口（73万人）を想定して作られた公共施設の維持費が重い負担となっています。
2. 経済・産業の停滞と「稼ぐ力」の強化
地元企業の活力維持と、新たな雇用の創出が急務です。
企業用地の不足: 新たな工場やオフィスを誘致したくても、適した土地が不足しているという構造的な課題があります。
労働生産性の向上: 人手不足を解消するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの導入による生産性向上が叫ばれています。大型プロジェクトの是非: サッカースタジアムやアリーナ構想、海洋文化施設（海洋博物館）などの整備をめぐり、賑わい創出への期待と、財政負担を懸念する声との間で議論が続いています。
3. 防災・減災（南海トラフと土砂災害）
地形的な特性から、自然災害のリスクが非常に高いエリアです。
南海トラフ巨大地震: 沿岸部では津波対策、特に清水港周辺の浸水対策が喫緊の課題です。
土砂災害の脅威: 市の大部分を占める中山間地では、近年の極端な気象による土砂崩れが多発しており、インフラの強靭化が急務です。
静岡市の課題は、各地の地方自治体が抱えている問題と重なることが多い地方行政の根深い課題です。
このうち、ふたつの課題が「街の賑わい」を創造することで解決できると言われています。
・「人口減少と少子高齢化（全国ワーストクラスの危機感）」
・「経済・産業の停滞と「稼ぐ力」の強化」
「街の賑わい」を創造するのに必要なのはキーワードは
・人口増加
・現役世代の充実
・経済の活性化
「街の賑わい」を創造するのは難しく…
この３つが揃わないから、地方経済が衰退していっているのです。
しかし、静岡市を「街の賑わい」を創造する切り札を持ってたのです。
その切り札こそが「清水エスパルス」。
地元に根づいている静岡市が持つ最強のコンテンツです。
そして、難波市長が「街の賑わい」創造に白羽の矢を立てたのが清水エスパルスを中心とした「観るスポーツの充実」だったのです。
静岡市の課題解決として、観るスポーツを中心とした街造りを提示したのです。
静岡市賑わい活性化策の秘策「サッカースタジアムとアリーナの新設」
難波市長が「サッカースタジアム新設」よりも先駆けて進めていたのが「静岡新アリーナ構想」。
JリーグとともにBリーグも静岡の街造りに事前に組み込んでいました。
静岡市が2030年に東静岡駅北口の市有地へ整備を目指す新しいアリーナ。25日、静岡市はそのイメージを公表。新しいアリーナの具体的な姿がみえてきました。
25日に開かれた静岡市の臨時会見。公募されていた新アリーナ整備・運営事業の落札者が発表されました。
（静岡市 難波市長）
「落札者は株式会社NTTドコモを代表企業とするThe ShizuokaAllianceです」入札に参加を表明したのは2つのグループで、最終的には1グループの入札となり、大手通信キャリア「NTTドコモ」を代表企業にした17社の企業からなるグループが落札。構成企業には、静岡鉄道や静岡ガスなど地元企業のほか、ベルテックス静岡の運営会社なども参画しています。
（静岡市 難波市長）
「全国でアリーナのこういった整備、運営がなされていますけども、私の知っている限りでは、これだけの構成企業、協力企業が入ってるものっていうのは非常に少ないと思います。（ドコモと）地元企業みんなで力合わせてアリーナを盛り上げる、それから地域全体ですね、静岡市全体を盛り上げていこうということが、この構成企業がたくさんあるということで実現できると思います」
新アリーナは市と企業グループが費用を分担して建設し、完成後は市が所有して企業グループが運営する方式がとられます。新アリーナのコンセプトは、「REBOOT SHIZUOKA」。感動で静岡の未来を加速させると、うたっています。
（静岡市 難波市長）
「リブートですから、再起動、パソコンの再起動のようなものですけど、静岡を再起動しましょうということが基本的な考え方、基本方針になっています。最高の熱狂で、誰もが憧れる場へということで、国内最高水準のアリーナ環境と、それから域内外の大規模コンテンツの誘致により、来場者、選手、演者の憧れの場、ここでぜひプレイをしてみたいとか、ここでぜひコンサートをやってみたいというような場所にしていくということです」
難波市長はアリーナ構想のコンセプトを「REBOOT SHIZUOKA」という言葉を据えていますが…
静岡市の「新アリーナ構想」と「新サッカースタジアム構想」が両輪となるスポーツ施設を中心とした街造りで静岡市を「リブート」する目論見なのだと思います。
「清水新サッカースタジアム構想」は、2027年4月任期満了に伴う静岡市長選挙で左右される
難波市長が推し進める「静岡市街造りリブート」。
この未来予想図が完成できるかは、2027年4月任期満了に伴う静岡市長選挙の勝敗で決まると僕は思っています。
前回は与野党相乗りの選挙でした。
静岡市長選は、田辺信宏市長の引退を受け、前副知事の難波と自民党前県議の山田が、事実上の一騎打ちとなりそうだ。
難波は、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党が推薦を決め、与野党相乗りとなった。
来年の市長選で難波市長は当選できるのか？
もし、スタジアム反対派の秋田市長・沼谷純氏のような立候補者が静岡市長に当選してしまうと…。
動き出した「清水新サッカースタジアム構想」。
今後も注目していきたいと思います。
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