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こんにちは、おふと申します。
不定期に掲載している「税リーグ」シリーズ。
この「税リーグ」批判の矢面に立つ条件が「理想のスタジアム」。
「理想のスタジアムのために税金を投入するのはけしからん！」という声が昨今大きくなってきました。
では、この非難に晒せれている「Jリーグは理想のスタジアムにこだわりすぎる」…
その理由はどこからきているのか？
また、その「理想のスタジアム」へのこだわりが本当に必要なのかを考えていきたいと思います。
僕は日本国内にサッカースタジアムが数多く新設されるのは夢のあることだと思っています。
しかし、そのせいで地方財政が逼迫するのは違うとも思っています。
これは、そんな板挟みのいちサッカーファンによる妄想程度の与太話と思ってお楽しみください。
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「Jリーグクラブライセンス制度」とは、Jクラブを篩に掛けるシステムであったのに…
「Jリーグクラブライセンス制度」とは、Jクラブの経営状況をリーグが確認し、篩にかけるシステムである。
以前、僕はそのようにブログ記事で解説しました。
その根拠となるのが、「川淵三郎チェアマンの発言」。
住友金属サッカー部がJリーグ入りする時の条件が「サッカー専用スタジアム」の新設でした。
それが「0.0001％の可能性」。
鹿島のJリーグ入りは「99.9999％、不可能」と川縁チェアマンに言われて…
もしできるなら、サッカースタジアムを新設してくださいと通告され住友金属サッカー部。
当時、無理だと思われていたサッカースタジアム新設を鹿島町が建設し…
住友金属サッカー部は「鹿島アントラーズ」として、後年Jリーグの常勝軍団へと突き進んでいくのです。
この「サクセスストーリー」で無理難題としてでてくるのが「スタジアム建設」。
「99.9999%、不可能」。当時、プロリーグ検討委員会委員長として参入クラブを選定していた川淵三郎の言葉だ。アントラーズが生まれた経緯として、象徴的に使われる表現でもある。「0.0001%の可能性がある」。そう捉えた多くのアントラーズ関係者は、夢と情熱を抱き、実現の条件として提示された屋根付きのサッカー専用スタジアム建設を官民一体となって実現した。そうして生まれたのがカシマサッカースタジアムだった。
つまり、鹿島のようになりたければ…
Jリーグとしては「スタジアム新設」するくらいの覚悟で官民一体となって入会してくださいと言うのが、「Jリーグクラブライセンス制度」におけるスタジアム事項の意図なのです。
既存クラブには適用されない「理想のスタジアム」の独り歩き…
鹿島アントラーズがJリーグ入りする話は「サクセスストーリー」として、美談として語り継がれていますが、実際の話はその逆です。
JSL2部のチームにどうやってお断りするかを考えた結果が「スタジアム新設」であり、Jリーグを新設するに当たり、当時のJSLを運営する組織はあまり「新参者」を入れたくないという意識を感じられるエピソードと言えます。
鹿島には「スタジアム新設」という条件でJリーグ入りさせてしまった。
では、今後の「新参者」にも同じ条件が必要だな…
という理屈から、「新参者」には「理想のスタジアム」を強要するのです。
「Jリーグクラブライセンス制度」の「特例」ができた理由
次に「税リーグ」問題でよく問題提起されている「特例」。
この「特例」ができた理由について、考えていきたいと思います。
「特例」ができたのは、Jリーグ創設当初におけるJSL上位クラブへの優遇です。
例えば、「三協フロンテア柏スタジアム」。
JSL時代からの名門「柏レイソル（日立製作所）」のホームスタジアムです。
このスタジアムはサッカー専用で、Jリーグでは五本の指に入るほどの臨場感のある設計。
………でも、J1ライセンス基準を満たしていません。
なぜ、「柏レイソル」はJ1クラブとして認められているのでしょうか？
AIに調べてもらいました。
柏レイソルのホームスタジアムである三協フロンテア柏スタジアム（日立柏サッカー場）が、J1リーグのスタジアム基準（主に収容人数と屋根の割合）を完全に満たしていなくても使用できるのは、Jリーグのクラブライセンス制度における特例や緩和規定が適用されているためです。
主な理由と背景は以下の通りです。
J1ライセンス基準と特例
J1クラブライセンス制度では、ホームスタジアムに対して以下のB等級基準が定められています。
収容人数:
原則: 15,000人以上。
三協フロンテア柏スタジアムの状況: 収容人数は約15,349人と、基準をわずかに上回っているか、ほぼ満たしています。しかし、スタジアムの規模としてはJ1の中では小さい部類に入ります。
屋根の設置:
原則: 観客席の3分の1以上を覆う安全な屋根を設けること。
三協フロンテア柏スタジアムの状況: 実際には、メインスタンドの一部にのみ屋根があり、基準の「観客席全体の3分の1」を満たしていません。この点について、クラブはJリーグから勧告を受けているとされています。
特例が認められる理由
このような基準未達の部分がありながらJ1での開催が認められている背景には、以下の点が関係しています。
1. 既存スタジアムの特例措置
Jリーグ発足当初から使用されているスタジアムや、クラブの努力によって段階的に改修を進めているスタジアムに対し、基準を満たすための合理的な改善計画の提出などを条件に、猶予期間や特例が認められることがあります。三協フロンテア柏スタジアムは、Jリーグ初期から使用されている歴史あるサッカー専用スタジアムです。
2. サッカー専用スタジアムとしての価値
日立柏サッカー場は、観客席とピッチの距離が非常に近く、臨場感のある試合観戦ができるサッカー専用スタジアムであるという大きな強みがあります。Jリーグは、サッカー文化の振興という観点から、このような質の高い観戦体験を提供できる専用スタジアムの価値を評価し、基準を厳格に適用しない場合があります。
3. クラブの運営体制と実績
クラブライセンス制度はスタジアム基準だけでなく、クラブの財務状況、組織体制、人材育成など多岐にわたる項目で審査されます。柏レイソルはJ1で長年活動し、経営や育成面で一定の基準を満たしているため、スタジアムの改修計画を含めた総合的な判断でライセンスが交付されていると考えられます。
4. 基準の緩和の動き
近年、Jリーグ全体で、地域ごとの事情や既存施設の有効活用を考慮し、収容人数などの基準に緩和要件が加えられる動きもあります。これは、一律の基準適用が困難な地方クラブや、新設・大規模改修が難しいクラブに柔軟に対応するためです。
これらの理由から、柏レイソルはスタジアムの**「屋根の設置割合」といった一部のB等級基準を満たしていないものの、ライセンスを維持し、J1リーグでホームゲームを開催できています。ただし、B等級基準の未達は継続的な改善指導**の対象となります。
その答えは「特例」でした。
柏レイソルは「特例」を適用してもらうことによって、J1クラブライセンスを取得しているのです。
既存クラブへの優遇措置。
この「特例」により、将来的に三協フロンテア柏スタジアムは屋根をかけることはないと言えます。
「Jリーグクラブライセンス制度」を歪ませる「特例」
既存クラブを守るために作られた「特例」。
これが「Jリーグクラブライセンス」の意義を歪ましている原因であると僕は思います。
※1高知ユナイテッドＳＣは、「選手の育成体制（アカデミーチーム）」が未充足のためＪ２クラブライセンス不交付となりました。（Ｊ１・Ｊ２クラブライセンス交付規則 規則番号S.02参照）
このなかで「特例」が適用されたクラブがなんクラブあるのか？をAIに尋ねました。
2026特別シーズン（2026年2月〜6月）のJ1・J2クラブライセンス判定において、施設基準の例外規定が適用されたクラブは、合計で13クラブです。
内訳は以下の通りです。
J1クラブライセンス：6クラブ
いわきFC、水戸ホーリーホック、ツエーゲン金沢、藤枝MYFC、鹿児島ユナイテッドFC、FC琉球
J2クラブライセンス：7クラブ
ヴァンラーレ八戸、福島ユナイテッドFC、栃木シティFC、SC相模原、アスルクラロ沼津、奈良クラブ、テゲバジャーロ宮崎
また、モンテディオ山形については、新スタジアムの建設計画を進めていることから、既存スタジアムに対する制裁が免除されています。
【特例の背景】
Jリーグは2026/27シーズンから秋春制にシーズン移行するため、2026年2月から6月にかけて「2026特別シーズン」を実施します。このシーズンや、それに続く2026/27シーズンにおいては、シーズン移行が財務状況に与える影響を考慮し、財務基準（債務超過、3期連続赤字）についても特例措置が設けられています。この特例により、これらの財務基準はライセンス交付の判定対象から除外されています。
スタジアム構想で自治体と揉めていて、「特例」を認めてはいけないクラブが適用されています。
これは闇深い事例になってしまったのではないでしょうか？と危惧します。
スタジアム新設に賛同していない地方自治体に、いまは「特例」でライセンスをもらったので、数年後までにスタジアムを新設しなければならないと泣きつく水戸ホーリーホックのようなクラブ。
これが許されて良いのでしょうか？
Jリーグは「Jリーグクラブライセンス制度」を早急に見直すべき
僕は「Jリーグクラブライセンス制度」が今のままでは形骸化した制度になってしまうと危惧しています。
本制度は早急な見直しが必要です。
例えば、「J1」だけはスタジアム基準を厳しくして、その他は緩くする。
「J2」「J3」に関しては、スタジアムの屋根や収容人数をライセンスの基準にせずにクラブ収支とアカデミー・クラブハウスだけでいいのではないでしょうか？
正直、サッカー界にとって「理想のスタジアム」が国内にJ1クラブのある20箇所+数カ所あれば、充分なんではないかと思うのです。
地方自治体の賛同をもらえなかったクラブは、とりあえず「J2」までを上限に活動してもらい、スタジアム新設できる賛同を地元からもらえた時点で「J1ライセンス」に挑戦したら良い。
それまでは「ファン層の拡大」を第一の目標にクラブ運営をしてもらう。
逆に「長崎」「千葉」「北九州」「長野」などのハード面で自治体の協力を得て環境を整えているクラブを優遇する。
早めにリーグ昇格するチャンスを与え、活かしてもらう。
この決断は、リーグとして間違えた選択ではないはずです。
なぜなら、チームの強さだけが「クラブの格付け」ではないからです。
Jリーグには、「Jリーグクラブライセンス」の意義をもう一度しっかりと考え直してリーグ運営をしてもらいたい。
そして、地域の理解を得れるクラブをひとつでも増やしていってもらいたいと思うのです。
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（出所：NTTドコモ）
