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こんにちは、おふと申します。
不定期に更新している「税リーグ」シリーズ。
僕のブログで書き込みやXによる感想がつく数少ないコンテンツなのですが…
今回は、なぜ地方自治体は「サッカースタジアム」や「陸上競技場」などの採算度外視になり得る箱物事業を行うのか？
「税リーグ」と非難している人たち向けに深堀りしていきたいと思います。
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高級県職員の身分相応な「天下り先」を維持するための箱物事業
「税リーグ」とは、税金をジャブジャブ使うJリーグを批判する人たちが使う言葉です。
これは、地方自治体が多額の税金を投入してスタジアム建設や運営支援を行っていることに対する批判的な表現。
税金の無駄遣い……
では、地方自治体の行政・議会は…なぜ、「税金の無駄遣い」と言われている「サッカースタジアム」に多額の税金を投入しようとしているのでしょうか？
それは「地域活性化」を理由にしています。
地域のシンボル・スポーツ振興・観光など、「地域活性化」につながる事業であるのは間違いありません。
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しかし、「サッカースタジアム」などの「箱物事業」を好む理由はそれだけではないようです。
「埼玉スタジアム2002」の指定管理者選定の裏側から見えるモノ
去年からワイドショーなどで話題になっている「兵庫県問題」。
兵庫県内の人と兵庫県外の人で、この問題の感じ方が違う点を皆さんはどのようにお考えですか？
齋藤知事はなぜマスコミや県議会、県職員にあれだけ叩かれるのか？
元県民局長の3月怪文書（告発文書）はどのような意図で撒かれたのか？
そんなバックグランドを知らない兵庫県外の人は「齋藤知事が悪いとマスコミが言っているから悪い」となってないでしょうか？
兵庫県内の人はそのバックグランドを知っているから、去年の知事選で齋藤知事を選んだのです。
では、そのバックグランドとはなにか？
それは兵庫県が齋藤知事就任前から長い年月をかけて築いてきた「役人天国」を齋藤知事が破壊しようとした事です。
象徴的なのが、元県民局長の告発文の第一項目「五百旗頭氏の憤死」。
なぜ、五百旗頭氏は憤死したのか？
告発文によると「ひょうご震災記念21世紀研究機構」を縮小するために理事の数を削減すると齋藤知事が宣言してきたから…。
つまりは、齋藤知事が税金の無駄遣いと判断した外郭団体の縮小しようとした事が発端になっているのです。
その他にも、県庁建て替えの予算削減、林業外郭団体の赤字公表、道路整備事業見直しなど外郭団体や県会議員の利権を奪おうとしたのが原因なのですが…。
問題収束の切り札となっていた第三者委員会の調査結果には言葉を失いました。
7項目のうち、6項目は齋藤知事は「白」。
しかし、最後の1項目である県職員に対する「パワハラ」だけを認定。
藤本弁護士の県職員を慮る記者会見の発言に…
「役人天国」だった兵庫県だったのに、まだ県職員を甘やかすの？（笑）って
呆れ返っている県民は多いと思います。
上司が溜息ついたら、パワハラ認定はやりすぎ！
兵庫県問題は、県の最高権力者である県知事が「外郭団体の利権」を巡って闘うとこうなると言う意味の実例として挙げさせてもらったのですが…
「埼玉スタジアム2002」でも同じような問題が起きていたようです。
大袈裟に書くと…
齋藤知事の立場に立つのは「浦和レッズ」。
サッカースタジアムを建設するにも多額の税金がかかるのですが…
維持するのにも結構の金額が必要です。
・建物の維持、管理
・天然芝の維持、管理
この維持をさせる外郭団体を作れば、そこに雇用が生まれ、地域経済を潤す存在となるのです。
もちろん、外郭団体の経営陣は高級県職員の「天下り先」となります。
これは、兵庫県問題で言うところの「ひょうご震災記念21世紀研究機構」。
高級県職員は「天下り先」を維持するために「政治」を利用する
マスコミなどによると「県職員」は守るべき弱い存在のように描かれたりしてます。
しかし、実体はもっと権力を持った存在です。
県政を実行する強権をもっているのだから。
例えば、兵庫県告発文書を書いた「県民局長」は知事・副知事に次ぐ上から3番目の立場の県職員です。
その人物がプライベートな文書を職務時間中に作成していたのが本当の問題なのですが…そこはプライベートに隠されてスポットライトに当たらない事実です。
彼も退官後の再就職先は決まっており、今回の告発をしてなければ、今頃女学院の理事を勤めていたことでしょう。
退職の兵庫県幹部職員の６９％、４０人が「天下り」 昨年７月〜今年６月末 - 産経ニュース
県は３１日、昨年７月～今年６月末の本庁課長級以上の退職者５８人のうち、県庁以外に再就職する、いわゆる「天下り」をしたのは約６９％（前年同期比１０ポイント減）の４０人だったと発表した。このうち、県の外郭団体に就職したのは約３３％（同６ポイント増）の１９人で、外郭ではないが公的団体や民間企業への再就職は約３６％（同１５ポイント減）の２１人だった。
県は毎年、退職者の再就職状況を公表。今回の退職者数は前年の８４人から２６人減。ほとんどが３月末に退職し、４月１日付で再就職した。
再就職先になった外郭団体のポストは、県国際交流協会副理事長、ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事、ひょうご環境創造協会参与など。また、県治山林道協会、淡路島くにうみ協会など県の外郭団体ではないものの、公的団体に１３人が再就職した。民間企業への再就職は８人だった。
県は平成２０年から、副知事をセンター長とする「県退職者人材センター」を設置し、民間への再就職を斡旋（あっせん）している。
（産経ニュースより引用）
埼玉県では、「現代ビジネス」によると、スタジアム維持に関する外郭団体の維持を目的とした暗闘が繰り広げられているようです。
そこで浦和レッズを叩くために出張ってきたのが、兵庫県問題と同じく「県会議員」。
高級県職員の県会議員を利用するやり方は兵庫県問題と全く同じというわけです。
ここで全国ネットのマスコミが「税リーグ叩き」「浦和レッズ叩き」を行えば、兵庫県問題と全く同じ構図・ストーリーが出来上がります。
とは言え、埼玉スタジアム問題は兵庫県問題とは同じにはならないと予想します。
なぜなら、浦和レッズは埼玉県にとって「金の卵を産むニワトリ」だから。
埼玉スタジアムは浦和レッズがいなければ、日本代表だけのスタジアムになってしまいます。
それでは県にとって旨味がありません。
外郭団体に多額の税金が使われる状況が崩れてしまうからです。
高級県職員からすれば、埼玉県の言う事を聞く「浦和レッズ」でなければなりません。
「浦和レッズ」は今後、埼玉県から嫌がらせを受け続け…
ごめんなさいするまで県職員にいびられ続けることでしょう。（妄想です）
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