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こんにちは、おふと申します。
「ヴィッセル神戸」の魅力を発信していきたいという、いちファンが勝手にクラブの魅力を綴っていきます。
今回は「沖縄新サッカースタジアム構想」についてです。
沖縄と言えば、僕には忘れがたい、とても感動したドラマがあります。
タイトルは「サトウキビ畑の唄」。
太平洋戦争時の沖縄が舞台。
平和の大切さ、戦争賛美が呼び込む悲劇………明石家さんまさんが演じる主人公の家族への想いに心を震えました。
戦争について、いろんな意見があるとは思いますが
見たことのない人には絶対におススメしたいドラマです。
日本が平和を謳歌できる日常に、とても意味があるのだと思い知らせれます。
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「沖縄新スタジアム構想」と「沖縄市」と「日本政府」
前回、計画が全く進んでいない代表として「甲府新サッカースタジアム構想」を紹介させてもらいました。
「甲府新サッカースタジアム構想」と同様に、
計画が全く進んでいないのが「沖縄新スタジアム構想」。
当初は2017年完成予定だったのが…現在は2023年開業予定に変更。
しかし、2021年11月段階でまだ工事が着工されていない状況です。
この「沖縄新スタジアム構想」は「甲府新サッカースタジアム構想」よりも先が見えない………複雑な関係者たちの思惑が入り込む計画なのです。
「沖縄新サッカースタジアム構想」が進まない理由は
「国際情勢」と「日本政府」。
「甲府新サッカースタジアム構想」で「官設スタジアム」は他力本願が問題であると提起しましたが…
「沖縄新スタジアム構想」は自治体だけではなく、政府や外国の状況に左右される状況なのです。
「沖縄県」の地学的に特殊な事情
沖縄県には、地学的にもの凄く大きなポテンシャルがある地域です。
日本の西の端であり、アジアへの入り口。
近隣には「台湾」「中国」。
つまり、日本にとって「アジアの接続点」となる地域と言えます。
経済的には観光面で期待できますし、
「台湾」「中国」との経済活動も期待大です。
サッカー界としても、力を入れていきたい地域と言えます。
その反面、安全保障的に厳しい立場に立たされる地域。
「台湾」「中国」に近いと言うことは「台湾問題」に直面しますし、
その問題の延長上に「アメリカ軍の基地問題」が横たわります。
「国際情勢」とは、この「アメリカ軍の基地問題」です。
「沖縄新スタジアム構想」の進捗は「日本政府」次第
計画が停滞している「沖縄新スタジアム構想」。
那覇市中心部にある奥武山公園でJ1規格のスタジアム構想が持ち上がったのは、10年前の2011年。当時、Jリーグへの準加盟申請をしていたFC琉球の動きに呼応して、那覇市の翁長雄志市長(当時)は奥武山公園の陸上競技場をサッカースタジアムと兼用できるように70~80億円をかけて改修する構想を打ち上げた。
このときの構想では、防衛省の支援を受けながら2014年度に着工、2017年度に完成となっていた。翁長市長には、同じ奥武山公園に2010年に完成した市営野球場(現セルラースタジアム那覇)の建設にあたり、総事業費68億円のうち4分の3を防衛省からの補助で賄った実績もあった。それに、Jリーグの加盟には、1万人が収容できるスタジアムが必要だが、県内にはそうした施設がなかった。当時の報道を見ると、北澤俊美防衛相(当時)も前向きな姿勢を示していたようだ。
(中略)
FC琉球に初めてJ2ライセンスが交付された2017年、沖縄県はJ1規格スタジアムの整備基本計画をまとめ、公表している。スタジアムは延べ床面積4万7500平方メートルで地上6階建て。サッカー専用スタジアムで、収容人員は2万人。もちろん客席をすっぽり覆う屋根付きで、ビジネスラウンジ、スカイボックスも設置される。Jリーグが「完成まで5年間の猶予期間を設ける」とする「理想のスタジアム」そのものだ。総事業費の218億円には沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)をあて、開業は2023年度を予定していた。
(中略)
法的課題とは、都市公園法上の問題だ。那覇市が国土交通省と協議を行い住居系となっている敷地の用途変更も必要だ。最大の問題は財源。今月22日、沖縄県は一括交付金制度を2022年以降も継続するよう政府に要望することを決めたというが、交付金とセットとなる沖縄県の振興計画が来年度以降どのような形になるか不透明感が拭えず、交付金の先行きは現時点で見通せない。
(「HUB沖縄」の記事より引用)
「沖縄新スタジアム構想」の経緯をまとめてみると
- 2011年 翁長雄志那覇市長(当時)が陸上競技場として新スタジアム構想を発表(財源は「防衛省」)
- 2013年 構想を陸上競技場からサッカー専用スタジアムに変更
- 2014年 翁長氏が沖縄県知事就任。「沖縄新スタジアム構想」の主管も那覇市から沖縄市に移行(財源は「沖縄振興特別推進交付金」)
- 2017年 沖縄県がJ1規格スタジアム整備基本計画を発表
ここでのポイント
- 翁長雄志氏が強く推進していた「沖縄新スタジアム構想」
- 主としていた財源は「防衛省」→「沖縄振興特別推進交付金」
- 2012年に政権交代 「民主党」→「自民党」「公明党」
要因1:「旗振り役・翁長雄志氏」を失ってしまった
「沖縄新スタジアム構想」がなぜ停滞してしまっているのか?
まず、要因のひとつに旗振り役であった翁長前知事が2018年にお亡くなりになってしまった点があると思います。
元々、那覇市長の時からリーダーシップを発揮していて、最終的に沖縄県の案件にしたのが彼です。
翁長氏は「沖縄新スタジアム構想」の立地である奥武山公園内にある
プロ野球の公式戦も行える野球場「セルラースタジアム那覇」を新設した時に
財源の3/4を「防衛省」から引っ張ってきた実績があります。
おそらく「サッカー専用スタジアム」の財源についても、引っ張ってくる自信もあったでしょう。
要因2:「沖縄振興特別推進交付金」の減額
もうひとつの要因が「沖縄振興特別推進交付金」。
「地方交付税交付金」とは別に政府から振り分けられる予算で、
他県にはない沖縄県だけの「特別なお財布」と言えるお金です。
これまでは「アメリカ軍の基地問題」や「戦後の沖縄振興」に重きを置き、
日本政府は沖縄県を優遇した分配をしてきました。
しかし、状況は少しずつ変わってきています。
民主党だった「鳩山政権」の時に「基地問題」をクローズアップさせてしまい、自公連立になった「安倍政権」においては政府と沖縄県は対立状況。
そのうえ、東日本大震災やコロナ禍で、政府が沖縄県だけを優遇している余裕のある時代ではなくなってきたという世の中の流れ。
これまで「沖縄振興特別推進交付金」は年間約3,400億円交付されてきましたが、現在の内閣府は減額の方向で年間約2,900億円で調整しています。
【東京】上京中の玉城デニー知事は18日、内閣府で西銘恒三郎沖縄担当相と面談した。玉城知事は来年3月末で期限切れを迎える沖縄振興特別措置法にかわる新たな法制度の期限を10年とすることや、沖縄関係予算の3千億円台の確保などを求めた。玉城知事は同日午後に岸田文雄首相と初会談し、同じ内容の要請を行う。
(「琉球新報」の記事より引用)
財源に「沖縄振興特別推進交付金」をあてにしていた「沖縄新スタジアム構想」を容易に推進する状況ではなくなってきたのです。
「FC琉球」よりも「読売ジャイアンツ」に重きを置く県会議員・新垣新氏
沖縄県にサッカー専用スタジアムが本当に必要なのかな?
と思ってしまう事態も起きています。
新垣氏が取り消したのは9月27日の一般質問と10月4日の経済労働委員会での発言。スタジアム建設地はキャンプの投球練習場や選手が遠投などで使用するエリアと重なることから球団が不満を示し、キャンプ地から撤退する可能性が高いと指摘した。「来年ジャイアンツが撤退した場合、知事が代わるかもしれない」などと発言していた。
新垣氏は球団関係者と意見交換した上での指摘だと強調していたが、8日の本会議で「関係者とお会いした事実がないにもかかわらず、あたかもお会いしたような誤解を与え、結果的に虚偽の発言になってしまった」と謝罪した。
新垣氏は同日、経労委や議会運営委員会で、元プロ野球選手から聞いた内容を球団のフロントからの話として発言したと説明。「だます考えはなく、話をうのみにして拡大解釈してしまった」とした。与党からは「虚偽に当たる」などと批判が相次いだ。
9月27日の一般質問後、球団から那覇市に新垣氏の発言が事実と異なるとの指摘があり発覚。自民会派はこれを問題視し、新垣氏の発言の取り消しを決めた。
(「沖縄タイムズ」の記事より引用)
地元・沖縄県民の代表である県議が
「プロ野球の春季キャンプの邪魔になるから、サッカー専用スタジアムは必要ないよ」
と言われる状況。
県民が求めているから、民間が主導になって計画を作り直して欲しいと言った主張が
できるのですが…
「沖縄新スタジアム構想」はそんな感じではなさそうです。
そんな現状で多額の税金を投入して、サッカー専用スタジアムが沖縄に必要なのか?
サッカー文化が根付いていない地域でのサッカー専用スタジアムは、
観客動員が伸びなくなり、結果的に維持費などによる赤字で、
地元が不幸せになるでしょう。
一部のサッカーファンが沖縄県民に「新スタジアム構想」を押し付けているなら、
今一度考え直すべきだと思うのです。
冒頭で「さとうきび畑の唄」のお話をしました。
日本人には「沖縄」に対して、特別な思い入れがあると思います。
その沖縄でサッカー専用スタジアムでチャントを唄うサポーター。
平和を謳歌するその姿は素敵なモノだと僕は思うのですが…
そんな素敵な将来を夢見つつ、
「沖縄新スタジアム構想」を今後も見守っていきたいと思います。
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